「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

株式会社相互は、「女性活躍推進法」施行に基づき、更なる働きやすい環境づくりを目指し、次のとおり一般事業主行動計画を改定しました。

「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と家庭生活を両立させることができ、働きやすい環境を作ることにより、
全ての社員がその能力を十分発揮できるようにするため、次の行動計画を策定します。

1.計画期間:2016年11月1日 ~ 2021年10月31日

2.目標

目標1:育児休業後に社員が復帰しやすくするための仕組の構築

〈対策〉
・育児休業中の社員への定期的な情報提供を継続するとともに、新たな情報提供の方法などを検討
・復帰前の面談の実施

目標2:未就学児の子を持つ社員の男女あわせて、育児のための休暇・休業取得率を30%以上とする

〈対策〉
・育児支援の休暇制度・環境の見直し
・男性社員が育児休業を取得しやすい環境の整備について検討

目標3:年次有給休暇取得促進

〈取組内容〉
・定期的な社内周知や管理者の意識改革を行ない、取得に向けての啓蒙活動を実施

目標4:時間外労働時間の削減

〈取組内容〉
・ノー残業デーの実施率を90%以上にする
・時間外労働管理の徹底






「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画

働きやすい雇用環境の整備に加え、女性が活躍できる職場を目指して、
次のとおり行動計画を策定します。。

1.計画期間:2016年11月1日 ~ 2021年10月31日

取組目標

目標1:製造職の採用拡大

・製造職現場での、女性が使いやすい設備・機器等を導入
・製造職現場にて、女性の体力・体格等に配慮した作業マニュアルの作成
・製造職の女性が使用するハード面での環境整備

目標2:女性管理職の登用

・管理職をめざす女性社員を対象とした、キャリア形成や動機付けのためのセミナー実施
・女性社員を対象とした専門能力・スキル向上を目的とした研修の実施
・女性の管理職登用をしやすくする人事制度の導入
・社内外の女性役員や女性管理職とコミュニケーションをとり、仕事上の悩みなどを話し合う交流会などの機会を設ける

働き方の改革に向けた取組

1)ノー残業デーの実施率を90%以上にする
2)年次有給休暇の年間平均取得率を40%以上にする

女性の職業生活における活躍

1)管理職(課長級以上)に占める女性労働者の割合 16%
2)年次有給休暇の取得率 27.85%
3)男女の平均継続勤務年数の差異 53.7%